NECグループBS25999認証を取得

NECグループが、金融機関のシステム保守、通信事業者向け事業分野などでBS25999認証取得

日本電気株式会社は、ＮＥＣグループとして、金融機関のシステム保守、通信事業者向け事業分野など、１８の事業領域を対象とする28のBCPについて、UKAS認定によるBS25999認証を取得しました。これまでの認証取得企業の中では、その範囲は過去最大の規模となります。

＜認証登録範囲（2008年度）：（今後も拡大予定）＞

国内金融機関向け保守事業
プロセスCPGソリューション事業、特定企業向けネットワークインフラ事業部
国内キャリア向けΣ事業、光デバイス事業、国内キャリア向けのノード事業、国内移動体キャリア向けBTS事業、国内移動キャリア向けRNC事業、海外向けパソリンク事業、CATV事業、東北日本電気ネットワーク製品事業
コンピュータ事業、システムストレージ事業、ニアラインストレージ事業、クライアント・サーバ事業、応用ワークステーション事業、NECコンピュータテクノ事業
モバイルターミナル事業

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→認証取得の理由

写真：2009年4月に行われたBS25999認証書授与式
左から:
日本電気株式会社　リスク・コンプライアンス統括部
エキスパート　田村　実様
統括マネージャ　坂本　憲幸様
執行役員常務　中村　正則様
BSIジャパンプレジデント　グレッグ　マリナックス

認証取得の理由

　2006年春、ある米国通信機メーカ購買部門から「拠点ごとのリスクアセスメントを毎年行っているか？」、「ビジネス影響度分析を毎年行っているか？」、「サプライヤーからのBCPを入手し、支援しているか？」など、取引に際して事業継続への取組に関する質問状をいただきました。

こういうケースが増えてきたことが、NECグループ全体でBCPを策定することになったキッカケでした。グローバルにビジネスを展開する上では、今後必須の要件となっていくと思われます。

　その後2年間でNECグループ全体として400を超えるBCPを策定しましたが、この取組について、実質的なグローバルスタンダードであるBS25999-2の基準に照らして適合しているかどうかの検証を受け、適合と認められた場合には、それをPRすることにより、グローバルな事業展開の優位性、競争力の強化につなげていきたい、というのが、正直な認証取得の理由です。

→構築のポイント

BCMS構築のポイント

１．対象事業の範囲（BCP策定の単位）
　NECの事業領域は、携帯・ＰＣなどの汎用製品から、人工衛星や海底ケーブル、金融・官公庁・通信などの情報システムまで多種多様であり、それを連結子会社も含めNECグループ全体で複雑に関係しながら事業活動を行っています。

そのため、BCPの策定単位、いわゆる「輪郭を定義する」ことが最初の課題でした。これに関しては、製造系の事業についてはバリューチェーン単位、営業・ソリューション系の事業については、顧客の業種または地域を単位とすることにしました。

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